2021-04-20 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
ところが、既に進行してしまっておりますけれども、高齢者世代が非常に多くなってしまって、それを支える勤労者世代がだんだん少なくなっている、そこに最大の課題があるわけで、しかもこれが、例えば二〇二五年問題と言われていますけれども、二五年で打ち止めになればいいわけですけれども、そうじゃなくて、二〇五〇年、六〇年くらいまでは続いていくわけですね。
ところが、既に進行してしまっておりますけれども、高齢者世代が非常に多くなってしまって、それを支える勤労者世代がだんだん少なくなっている、そこに最大の課題があるわけで、しかもこれが、例えば二〇二五年問題と言われていますけれども、二五年で打ち止めになればいいわけですけれども、そうじゃなくて、二〇五〇年、六〇年くらいまでは続いていくわけですね。
私の見るところだと二〇五〇年から、これは二〇六〇年とたしか公明党の方はおっしゃっておられたかな、同じような話で、高齢者世代がずっと増えていって、それから、働き盛りの世代、勤労者世代が減っていく、それより以下の世代はずっと少ないままと。
それから、いわゆる国民が広く受益をいたすことになります社会保障の費用を、これは稼げる世代だけでということができた人口比が勤労者世代六に対して高齢者世代一という頃だった昭和三十五年ぐらいと今とは全く違っておりますので、あらゆる世代で広く公平に分かち合うという観点から、これは社会保障の財源としていわゆる位置付けられたというのが現状であります。
税制を消費税中心に変えていく必要がどこにあるかとのお尋ねでありますが、少子・高齢化の進展に伴い、二十歳から六十四歳の勤労者世代の人口は相対的に減少していくものと見通されております。このような構造的変化の中で、活力のある福祉社会を構築していくため、税制面からも対応していく必要があり、累次の税制改革の流れにおいて所得課税を税制の中心に据えつつ、消費課税にウエートをやや移してまいっております。
その中で、例えば六十歳を過ぎたら定年でリタイアをする、そういう社会構造のままでは、年をとられた方も御苦労されるし、何よりも勤労者世代が負担に耐え切れなくなるのではないか。
これからの税制でございますが、勤労者世代が減少する一方、高齢者世代が増加してまいります。今後とも、そのときそのときの税制がまさに公平、中立、簡素にやっているか、あるいは所得、消費、資産のバランスのとれた税体系になっているかという中で、国民の意見を広く聞きながら判断していくべき問題だと考えております。
○金子（一）委員 国民負担率が上昇してくると、働く勤労者世代にとって負担が大変だよ、活力がうっかりするとなくなるよ、こういう意味で国民負担率の議論が行われているのですが、国民負担率というのは実はどうもよくわからない議論。国民負担率の数値というのは、いわば国民経済全体で見た総所得の負担の率ですから、そういう意味で生活実感に結びつきにくい。
勤労者世代を中心とした人たちが払う保険料、それに税金で賄わなければならないという前提があるわけです。 これから高齢化がどんどん進んでいく。二〇一〇年には国民四人に一人が六十五歳以上のお年寄りになる。まあお年寄りという概念は変わっていくかもしれませんけれども、数字上はそうなってしまう。
そういう事態に直面していって、特にいまの年金制度、医療制度というものを現在の給付水準で、しかも支給開始年齢も据え置くという前提で単純に延長してまいった場合には、これはもうとうてい容認できないほどの国民負担が将来の勤労者世代にかかってくる、その点を私どもは危惧しているわけであります。